調査地域:熊本県
調査対象:令和8年熊本地震発生時、熊本市内に滞在していた熊本県内に居住する20歳以上の男女個人(インターネットリサーチモニター)
調査方法:インターネット調査
調査期間:令和8年8月24日(月)~8月31日(月)
有効回答:682サンプル
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では、熊本県内を中心に、甚大な人的、物的被害を引き起こしました。
また、帰宅が集中する平日の夕方に発災し、各所で渋滞が発生、公共交通機関も運休するなど、大規模な交通麻痺が発生しています。
本調査では、地方都市において大規模な災害が発生した際の、人々の行動や情報入手の実態を明らかにすることを目的として、調査を実施しました。
株式会社サーベイリサーチセンター、SRC情報総研
普段の通勤・通学手段は「自動車」が約6割で最も多く、「徒歩」「自転車」「公共交通機関」はそれぞれ約1割でした。
発災当日の帰宅手段を普段と比べると、「徒歩」が5%増加しました。また、「自動車(迎え)」「自動車(知人同乗)」により、「自動車」による帰宅も4%程度増加しました。
発災時に勤務中だった499人について、普段と発災時の帰宅開始時刻を比較すると、発災当日は普段よりも早めに帰宅行動を開始した形跡があり、大半は当日中に帰宅することができていました。
ただし、当日の帰宅にかかった時間をみると、普段の帰宅にかかる時間よりも長くなっていました。
渋滞で移動に影響があった人は6割強でした。また、道路沿いのガソリンスタンドに並ぶ車の列によって「自分の移動も著しく遅れた」人は4割台半ばでした。
発災当日に勤務中だった499人のうち、勤務先から帰宅を促す指示があった人は38.3%、帰宅を抑制する指示があった人は5.8%、帰宅に関する指示がなかったとする人はおよそ半数の49.5%でした。
伝達手段は「口頭や伝聞」が71.4%で最も多く、17時台までに85%が帰宅に関する指示を受けていました。
帰宅に関する指示への評価は、帰宅を促す指示、帰宅を控える指示ともに、指示の内容、指示が出た時間、指示の伝達手段の観点から、いずれも「適切だった」とする評価が多くみられました。
勤務先から帰宅に関する指示を受けた後の実際の行動としては、帰宅を促す指示、帰宅を控える指示ともに、「指示に従った」が9割以上でした。
今後同じような状況が起きた場合については、過半数が「自宅に帰る」と回答しました。また、4割近くは「その時得られる情報で判断」、「留まることを考える」は1割でした。
発災当日にガソリンスタンド、コンビニ、スーパーを回った人は、それぞれ1割前後でした。
ガソリンについては、「余裕があるのに今後に備えて列に並んだ」と「並ぶのを諦めた」を合わせて1割強でした。
燃料に「余裕がなく」ガソリンスタンドに並んだ、または「余裕があった」ので並ばなかったという、通常の購買行動をしている人が多くみられました。