令和６年度能力開発基本調査

当社は厚生労働省から「令和６年度能力開発基本調査」の業務委託を受け、令和６年10月から調査を実施いたします。
お忙しいところ申し訳ございませんが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

(１)　企業調査に関する主な項目
①企業の概要
②ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用
③能力開発の実績・見込み
④労働者に求める能力・スキル
⑤事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者
⑥教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度及び教育訓練所定外労働時間免除制度の導入状況

(２)　事業所調査に関する主な項目
①事業所の概要
②教育訓練の実施に関する事項
③人材育成
④労働者のキャリア形成支援
⑤労働者の能力開発と処遇への反映
⑥労働者の職業能力評価
⑦技能検定
⑧技能の継承

(３)　個人調査に関する主な項目
①労働者の属性
②労働者の能力・スキル
③会社を通して受講した教育訓練
④自己啓発
⑤これからの職業生活設計

（1）企業調査：令和６年10月１日から令和６年10月31日
（2）事業所調査：令和６年10月１日から令和６年10月31日
（3）個人調査：令和６年11月15日から令和６年12月16日

（1）企業調査
　日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)　(外国公務を除く。)に属する、常用労働者を３０人以上雇用している民営企業で産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した約7,500企業が対象となります。

（2）事業所調査
　日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)　(外国公務を除く。)に属する、常用労働者を３０人以上雇用している民営事業所で産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約7,200事業所が対象となります。

（3）個人調査
　（2）の事業所に属している労働者のうちから、一定の方法で抽出した約30,800人が対象となります。

（1）企業調査
　郵送調査又はオンライン調査：調査票を郵送で配付し、記入いただいた調査票を郵送で回収する方法、又はオンライン画面上で回答いただく方法で実施します。

（2）事業所調査
　郵送調査又はオンライン調査：調査票を郵送で配付し、記入いただいた調査票を郵送で回収する方法、、又はオンライン画面上で回答いただく方法で実施します。

（3）個人調査
　郵送調査又はオンライン調査：（2）の事業所調査のご担当者様宛に、対象労働者の抽出と調査票の配布を依頼し、対象労働者ご本人様に記入いただいた調査票を郵送で回収する方法、又はオンライン画面上で回答いただく方法で実施します。

各調査とも日本国全域を対象とします。

厚生労働省人材開発統括官政策企画室

厚生労働省能力開発基本調査事務局　
（企業調査・事業所調査・個人調査）：0120-957-873　（平日9時～18時）