株式会社サーベイリサーチセンターでは、農林水産省から委託を受けました「令和５年度６次産業化総合調査」を実施しております。
ご記入いただく回答用紙は、９月上旬に郵便でお届けします。
対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
※調査へのご回答が確認できない場合、状況確認のため、10月中～下旬以降に調査員が訪問する場合がございます。
訪問する調査員は、身分を証明する「身分証」（顔写真付きの身分証）を必ず携帯しています。
（農林水産省 ６次産業化総合調査ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/gaiyou/index.html
農林水産省では、農林漁業者等による自ら生産した農水産物の加工、消費者への直接販売、観光農園、農家・漁家民宿、農家・漁家レストランでの提供等の６次産業化の取組を推進しています。
この取組の一環として、農業者、漁業者、農協、漁協等の方を対象に、これらの取組に伴う所得向上、雇用確保の状況等を明らかにする「６次産業化総合調査」を実施しております。
※対象となる事業を休業している場合や廃業した場合についても、調査結果を取りまとめる上で重要な情報となりますので、ご協力をお願いします。
６次産業化総合調査業態別調査（農業・漁業）
・年間販売（売上）金額
・従事者数 等
1. 調査対象期間
令和４年４月１日～令和５年３月31日の1年間となります。
ただし、上記期間での記入が困難な場合は、記入可能な直近の1年間となります。
2. 調査実施時期
令和５年９月５日（火）～令和５年10月２日（月）
1. 業態別調査（農業）
調査対象及び規模は、次の各農業生産関連事業を営む農業経営体及び農業協同組合等となります。
・農産加工 約3,300 客体
・農産物直売所 約3,400 客体
・観光農園 約1,600 客体
・農家民宿 約500 客体
・農家レストラン 約1,300 客体
2. 業態別調査（漁業）
調査対象及び規模は、次の各漁業生産関連事業を営む海面漁業経営体及び沿海地区の漁業協同組合等となります。
・水産加工 約850 客体
・水産物直売所 約700 客体
・漁家民宿 約400 客体
・漁家レストラン 約400 客体
インターネットでのご回答、または回答用紙へ記入いただきご返送をお願いいたします。
インターネット回答先（政府統計オンライン） https://www.e-survey.go.jp
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施します。
農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課消費統計室
農林水産省 ６次産業化総合調査事務局
株式会社サーベイリサーチセンター内
〒１０３-００２７ 東京都中央区日本橋３-１３-５ ＫＤＸ日本橋３１３ビル ６階
電話：０１２０－７１２－３４７
受付時間：月～金（祝日を除く） 9：00～18：00 通話料無料
※フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、０３-６２６２-０８０２へお願いいたします。
事務局メールアドレス：6jika_2023@surece.co.jp
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