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実施中の調査

農林水産省 6次産業化総合調査

No, 211155 2021/08/23

株式会社サーベイリサーチセンターでは、農林水産省から委託を受けました「6次産業化総合調査」を実施しております。
ご記入いただく調査票は、業態別調査は9月上旬より、販売先実態調査は10月上旬より順次郵送いたします。
対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

(農林水産省 6次産業化総合調査ホームページ)
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/rokujika/gaiyou/index.html

郵送した調査票のご到着の確認とご協力のお願いで、以下の電話番号より、対象となられた皆様へお電話をさせていただいております。
●0120-712-347  ●0120-573-090
●03-6262-0802  ●03-6834-7269
※「お電話」については、株式会社サーベイリサーチセンターにて実施しているほか、株式会社データセレクトへ一部委託しております。

調査の目的

農業者、漁業者等による農水産物の生産関連事業による所得の増大をもたらす取組を総合的に調査し、これらの取組に伴う所得向上、雇用確保の状況等を明らかにし、6次産業化の施策推進に必要な資料を整備することを目的として実施しています。

調査事項

1. 業態別調査(農業)及び業態別調査(漁業)
・年間販売(売上)金額
・従事者数   等

2. 販売先実態調査(農業)及び販売先実態調査(漁業)
・年間販売(売上)金額
・出荷先別販売金額割合

調査期間

1. 調査対象期間
令和2年4月1日~令和3年3月31日の1年間となります。
ただし、上記期間での記入が困難な場合は、上記期間を含む記入可能な直近の1年間となります。

2. 調査実施時期
(1)業態別調査(農業)及び業態別調査(漁業)
令和3年9月9日(木)~令和3年10月4日(月)

(2)販売先実態調査(農業)及び販売先実態調査(漁業)
令和3年10月7日(木)~令和3年11月1日(月)

調査対象

1. 業態別調査(農業)
調査対象及び規模は、次の各農業生産関連事業を営む農業経営体及び農業協同組合等となります。
・農産加工     約3,300事業体
・農産物直売所   約4,000事業体
・観光農園     約1,600事業体
・農家民宿     約600事業体
・農家レストラン  約1,400事業体

2. 業態別調査(漁業)
調査対象及び規模は、次の各漁業生産関連事業を営む海面漁業経営体及び沿海地区の漁業協同組合等となります。
・水産加工     約700事業体
・水産物直売所   約1,000事業体
・漁家民宿     約500事業体
・漁家レストラン  約500事業体

3. 販売先実態調査(農業)
 約6,200客体

4. 販売先実態調査(漁業)
 約3,200客体

調査方法

調査は、調査票を郵送(業態別調査:9月上旬~、販売先実態調査:10月上旬)し、紙の調査票へのご回答または、Excel調査票によるご回答をお願いしております。

Excel調査票ダウンロードURL : https://www.maff.go.jp/j/tokei/syohi/rokuji/online.html

調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施します。

集計及び結果の公表

農林水産省のホームページで公表予定(令和4年3月頃予定)

委託元

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課消費統計室

本調査に関するお問合せ窓口

農林水産省 6次産業化総合調査事務局

株式会社サーベイリサーチセンター内
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル 6階

電話:0120-712-347
受付時間:月~金(祝日を除く) 9:00~18:00 通話料無料
※フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、03-6262-0802へお願いいたします。

事務局メールアドレス:6jika_2021@surece.co.jp

プライバシーポリシー等お問合せ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター

【 窓  口 】 品質部(担当:松下)
【電話番号】 03-3802-6779

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