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実施中の調査

令和3年 雇用動向調査

No, 210413 2021/06/18

 (株)サーベイリサーチセンターでは、厚生労働省から委託を受けて「令和3年 雇用動向調査」を実施しております。ご多用中のところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

<厚生労働省 雇用動向調査ホームページ>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1.html

調査の目的

主要産業における入職、離職と未充足求人の状況並びに入職者、離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。

調査期間

(1)上半期調査
事業所票:2021年6月18日~2021年7月12日
入職者票及び離職者票:2021年7月9日~2021年8月26日

(2)下半期調査
事業所票:2021年12月10日~2022年1月14日
入職者票及び離職者票:2022年1月7日~2022年2月25日

調査対象

(1)地域
 全国

(2)産業
 日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく次の16大産業
  ・鉱業,採石業,砂利採取業
  ・建設業
  ・製造業
  ・電気・ガス・熱供給・水道業
  ・情報通信業
  ・運輸業,郵便業
  ・卸売業,小売業
  ・金融業,保険業
  ・不動産業,物品賃貸業
  ・学術研究,専門・技術サービス業
  ・宿泊業,飲食サービス業
  ・生活関連サービス業,娯楽業 ※その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く
  ・教育,学習支援業
  ・医療,福祉
  ・複合サービス事業
  ・サービス業(他に分類されないもの) ※外国公務を除く

(3)事業所
 上記(2)に掲げる産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、常用労働者500人以上の全ての事業所、及び産業・事業所規模別に層化して無作為に抽出した事業所の計約15,000事業所

(4)入職者
 上記(3)に属する事業所に入職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した入職者

(5)離職者
 上記(3)に属する事業所を離職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した離職者

調査方法

(1)事業所票
 事業所票は、調査対象事業所あてに郵送し、オンライン回答または記入済みの調査票を厚生労働省雇用動向調査事務局あてに郵送します。
 オンライン回答を利用すると、手書きによる記入や調査票送付の手間が省け、さらに自動計算機能やチェック機能により回答作業の簡素化や誤記入が防げるなどのメリットがあります。
オンライン調査回答URL : https://www.e-survey.go.jp/

(2)入職者調査
 入職者票は、調査対象事業所から提出された事業所票より算出した調査対象入職者数分を、調査対象事業所あてに郵送し配布を依頼します。調査対象入職者はオンライン回答または記入済みの調査票を厚生労働省あてに郵送します。
 オンライン回答はパソコンの他、スマートフォンも利用できます。
オンライン調査回答URL : https://www.e-survey.go.jp/

(3)離職者調査
 離職者票は、調査対象事業所から提出された事業所票より算出した調査対象離職者数分を、調査対象事業所あてに郵送し記入を依頼します。事業所は調査票に記入した後、厚生労働省あてに郵送します。

調査主体

厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館

本調査に関するお問合せ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター
厚生労働省 雇用動向調査 事務局

【電話番号】 0120-838-060
【受付時間】 平日9:00~18:00

プライバシーポリシー等お問合せ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター

【 窓  口 】 品質部(担当:松下)
【電話番号】 03-3802-6779

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秘密の保護

○ 守秘義務
 調査に従事するもの(国の職員、民間事業者など)には、統計法により守秘義務(第四十一条)が課されており、守秘義務違反があった場合の罰則(第五十七条第一項第二号)も定められています。

○ 回答内容の保護
 雇用動向調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。回答内容は、統計法に定められている利用目的以外に使用することは、固く禁じられています。

○ 暗号化通信
 インターネット回答における通信は、すべて暗号化されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。

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