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実施中の調査

令和3年経済センサス‐活動調査・個人企業経済調査

No, 210091 2021/04/01

 株式会社サーベイリサーチセンターでは、総務省統計局から委託を受けました「令和3年経済センサス‐活動調査・個人企業経済調査」を実施しております。  対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答くださいますようお願い申し上げます。

(総務省統計局 個人企業経済調査トップページ)
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html

(個人企業経済調査 調査対象の事業者の方へのお知らせ)
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/tyousa2021.html

(経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト)
https://www.e-census2021.go.jp/

調査の目的

・個人企業経済調査は、統計法に基づく基幹統計調査(基幹統計である個人企業経済統計を作成するための調査)として、個人経営の事業所の経営実態を明らかにし、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として実施します。

・経済センサス‐活動調査は、経済構造統計を作成するために行う調査であり、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査事項

<調査事業所に関する事項>
 ・名称及び電話番号
 ・所在地
 ・この場所での事業所の開設時期
 ・この事業所の従業者数
<事業主に関する事項>
 ・事業主の年齢
 ・後継者の有無
<事業全体に関する事項>
 ・主な事業
 ・事業所の単独、本所、支所の別
 ・主な事業以外の事業収入の有無
 ・従業者の採用・離職状況
 ・売上金額及び費用総額及び費用項目
 ・相手先別収入割合
 ・設備投資の有無
 ・受託の状況
 ・チェーン組織への加盟の有無
 ・パーソナルコンピュータの使用の有無
 ・営業(操業)日数及び時間
 ・営業用土地・建物の所有形態
 ・事業経営上の問題点
 ・今後の事業展開
 ・法人化の予定

調査期間

6月1日現在で実施します。

調査対象

■個人企業経済調査
全国の個人経営事業所(約200万事業所)のうち、次の産業を営むもののなかから、一定の統計上の抽出方法に基づき抽出した約40,000事業所を調査対象とする。

調査対象産業(日本標準産業分類(平成25年10月改訂))
大分類:D 建設業
大分類:E 製造業
大分類:G 情報通信業
大分類:H 運輸業(中分類「42 鉄道業」及び「46 航空運輸業」を除く。)
大分類:I 卸売業,小売業(中分類「62 銀行業」及び「63 協同組織金融業」を除く。)
大分類:J 金融業
大分類:K 不動産業,物品賃貸業
大分類:L 学術研究,専門・技術サービス業
大分類:M 宿泊業,飲食サービス業(小分類「765 酒場,ビヤホール」及び「766 バー,キャバレー,ナイトクラブ」を除く。)
大分類:N 生活関連サービス業,娯楽業(小分類「792 家事サービス業」を除く。)
大分類:O 教育,学習支援業
大分類:P 医療,福祉(小分類「831 病院」,「832 一般診療所」及び「833 歯科診療所」を除く。)
大分類:Q 複合サービス事業(中分類「87 協同組合(他に分類されないもの)」を除く。)
大分類:R サービス業(他に分類されないもの)(中分類「93 政治・経済・文化団体」,「94 宗教」及び「96 外国公務」を除く。)

■経済センサス‐活動調査
以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。

日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所
日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

調査方法

調査は、調査票を調査事業所に郵送(5月中旬~)し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収することにより行います。

オンライン回答URL:https://www.e-survey.go.jp

調査の法的根拠

個人企業経済調査は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に基づく基幹統計調査(基幹統計である個人企業経済統計を作成する調査)として、個人企業経済調査規則(昭和50年総理府令第5号)に基づき実施します。

経済センサス‐活動調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査)です。

抽出方法

■個人企業経済調査
事業所母集団データベースから作成した母集団名簿に基づき、都道府県別に産業及び売上高階級の各層から、層化等確率無作為に抽出し、調査の実施ごとに調査事業所の全体の3分の1を入れ替え実施します。
(詳細は「個人企業経済調査ホームページ「抽出方法」をご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html

■経済センサス‐活動調査
全国全ての事業所及び企業が対象です。

集計及び結果の公表

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計します。
調査の結果は、調査実施の翌年の3月までにインターネット等により公表します。
※2021年度に実施する調査については、2022年3月に公表予定です。

委託元

総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 個人企業経済調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号

【電話番号】 03-5273-1168   (直通)
関連ホームページ

本調査に関するお問合せ窓口

経済センサス・個人企業経済調査実施事務局
株式会社サーベイリサーチセンター

【電話番号】 0120-492-048/03-6262-7456
【受付時間】 9:00~18:00   ( 時間外・土日・祝日は除く )

プライバシーポリシー等お問合せ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター

【 窓  口 】 品質部(担当:松下)
【電話番号】 03-3802-6779

関連ホームページ

秘密の保護

○ 守秘義務
調査に従事するもの(国の職員、民間事業者など)には、統計法により守秘義務(第四十一条)が課されており、守秘義務違反があった場合の罰則(第五十七条第一項第二号)も定められています。
○ 回答内容の保護
経済センサス‐活動調査及び個人企業経済調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。
回答内容は、統計法に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することは、固く禁じられています。
○ 暗号化通信
インターネット回答における通信は、すべて暗号化されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。

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