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実施中の調査

令和2年度能力開発基本調査

No, 201952 2020/12/01

当社は厚生労働省人材開発統括官政策企画室から「令和2年度能力開発基本調査」の業務委託を受け、令和2年12月から調査を実施いたします。
お忙しいところ申し訳ございませんが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

調査の目的

 本調査は、我が国の企業、事業所、労働者の能力開発の実態を明らかにし、職業能力開発行政の基礎資料とすることを目的として実施します。

調査事項

(1) 企業調査に関する主な項目
 ①企業の概要について
 ②OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用について
 ③能力開発の考え方について
 ④能力開発の実績・見込みについて
 ⑤事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者について
 ⑥教育訓練休暇制度及び教育訓練短時間勤務制度の導入状況について 等

(2) 事業所調査に関する主な項目
 ① 事業所の概要について
 ② 教育訓練の実施に関する事項について
 ③ 人材育成について
 ④ 労働者のキャリア形成支援について
 ⑤ 労働者の職業能力評価について
 ⑥ 技能の継承について 等

(3) 個人調査に関する主な項目
 ① 労働者の属性について
 ② 会社を通して受講した教育訓練について
 ③ 自己啓発について
 ④ これからの職業生活設計について 等

調査期間

(1)企業調査:令和2年12月1日から令和2年12月31日
(2)事業所調査:令和2年12月1日から令和2年12月31日
(3)個人調査:令和2年12月15日頃から令和3年1月16日

調査対象

(1)企業調査
 日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、
金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの。外国公務を除く。)に属する常用労働者を30人以上の民営企業で産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した約7,400企業が対象となります。

(2)事業所調査
 日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、
金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの。外国公務を除く。)に属する常用労働者を30人以上雇用している民営事業所で産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約7,100事業所が対象となります。

(3)個人調査
 (2)の事業所に属している労働者のうちから、一定の方法で抽出した約29,900人が対象となります。

調査方法

(1)企業調査
 郵送調査法又はオンライン調査:調査票を郵送で配付し、記入いただいた調査票を郵送で回収する方法、又はオンライン画面上で回答いただく方法で実施します。

(2)事業所調査
 郵送調査法又はオンライン調査:調査票を郵送で配付し、記入いただいた調査票を郵送で回収する方法、、又はオンライン画面上で回答いただく方法で実施します。

(3)個人調査
 郵送調査法又はオンライン調査:(2)の事業所調査のご担当者様宛に、対象労働者の抽出と調査票の配布を依頼し、対象労働者ご本人様に記入いただいた調査票を郵送で回収する方法、又はオンライン画面上で回答いただく方法で実施します。

調査地域

各調査とも日本国全域を対象とします。

オンライン回答画面

オンライン回答画面URL:
https://en.surece.co.jp/2012nouryoku/

委託元

厚生労働省人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室  TEL 03-5253-1111(内線5601)

関連ホームページ

本調査に関するお問合せ窓口

厚生労働省能力開発基本調査事務局
(企業調査・事業所調査・個人調査):0120-957-873 (平日9時~18時)

プライバシーポリシー等お問合せ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター

【 窓  口 】 品質部(担当:松下)
【電話番号】 03-3802-6779

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