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実施中の調査

平成30年 就労条件総合調査

No, 171851 2017/12/01

(株)サーベイリサーチセンターでは、厚生労働省から委託を受けて「平成30年 就労条件総合調査」を実施しております。ご多用中のところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

調査の目的

主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度、退職給付制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。

調査期間

平成29年12月1日~平成30年1月31日
(この期間を過ぎてもご協力をお願いしております)

調査対象

日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づく16大産業に属する常用労働者が30人以上の民営法人から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した法人(全国約6,400企業)

‣鉱業,採石業,砂利採取業
‣建設業
‣製造業
‣電気・ガス・熱供給・水道業
‣情報通信業
‣運輸業,郵便業
‣卸売業,小売業
‣金融業,保険業
‣不動産業,物品賃貸業
‣学術研究,専門・技術サービス業
‣宿泊業,飲食サービス業
‣生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く)
‣教育,学習支援業
‣医療,福祉
‣複合サービス事業
‣サービス業(他に分類されないもの)(政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務を除く)

調査方法

調査票を郵送で配付し、ご記入いただいた調査票を郵送により回収する方法または、ご回答いただいたオンライン調査票をオンラインにより回収する方法で実施しております。

オンライン回答URL

委託元

厚生労働省 政策統括官付参事官付 賃金福祉統計室

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